地デジ浸透度調査2008

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080509/soumu.htm
きたね。さて、1年経つてどうなつたらう。


世帯普及率は43.7%。全世帯を4800萬とするなら、
4800*0.437 = 2100
あと、北京五輪までの3箇月で2400萬到達するには、
+100萬/月必要で、やや遅れてゐる感じか。
それとも、五輪特需でいけるのか。


さて、総務省のPDFファイルを見よう。
アナログ放送終了後も、受信機の購入豫定が無いのは、2.8%。
この数字や如何に。「北京五輪開催中までに」は0.8%。数にすれば、40萬弱か。
これだけなら、2400萬到達もむづかしいけど、価格が下がれば買ふ層も
別にゐるから、実際はわからない。


最も目を惹いたのは、13.9%ゐる、「今のテレビが故障したら購入」の層。
数にして650萬超。この世帯について、どうするのかが重要ぢやないか知らん。
例へば、「5000円で作れるやうになりました。でも、300萬の世帯はまだ受信機を
購入しませんでした。」といふ情況になつたら、果たして政府はどうするのか。
限界までコストが下がり、そして、非普及世帯数が100萬くらゐになつた
時にチューナを配る、といふ方法をとるのだらうか。
チューナが1000円でも10億かかる計算だ。
延期は避けられさうにないな、やはり。
目標では2011年1月には100%だけれど、さ。
2.8%と13.9%の合はせて17%が、積極的に購入豫定無いんだよね。